2014-05-29 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
その対応につきまして、例えば威力偵察のような形で上陸した部隊といいますか武装人員を拘束するというふうな形でありますとか、あるいは、これは時間がたちますと戦力が増強いたしますので、当初の戦力をもちまして制圧するというふうなことも考えられますし、あるいは退路を断ちまして包囲して、態勢を整えて一挙に制圧するというふうなこともあろうかと思います。
その対応につきまして、例えば威力偵察のような形で上陸した部隊といいますか武装人員を拘束するというふうな形でありますとか、あるいは、これは時間がたちますと戦力が増強いたしますので、当初の戦力をもちまして制圧するというふうなことも考えられますし、あるいは退路を断ちまして包囲して、態勢を整えて一挙に制圧するというふうなこともあろうかと思います。
○鈴切委員 一昨二十七日の報道によれば、北朝鮮側地域に米軍が、武装人員が三十八度線を越境したと報じられているが、このような問題が、三十八度線で紛争がしばしば起こっている、そのように聞いておりますが、その状態についてお伺いしたい。
このままでは、来年度は防衛分担費を含めまして、武装人員の維持費、装備費だけでも二千億円を下らず、負担の軽減どころか、国民はますます重税に苦しめられることになることは、今や明白であります。 その上、今度の行政整理は、日本人の利益はあとまわしという屈辱的なものを含んでいることも指摘しなければなりますまい。
現在日本は、正規軍という名称は廃止されたが、そのかわり三種、類の警察力がつくられ、この三種類の警察力の合計は二十万の武装人員である。陸軍のほかに海軍がある。日本の海上保安庁は約三百隻の艦艇を持つている。朝鮮戦争勃発後、マッカーサーは、海上保安庁の人員を八千六百人から一万六千人に増員することを吉田内閣に許可した云々。